白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
本市では、本年５月より蕪城小学校及び美川小学校を皮切りに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールをスタートさせており、学校運営協議会委員の中から地域コーディネーターとして選出をし、学校行事を行う際に御協力いただく地元団体等との連絡調整を行っていただいております。
本市では、本年５月より蕪城小学校及び美川小学校を皮切りに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールをスタートさせており、学校運営協議会委員の中から地域コーディネーターとして選出をし、学校行事を行う際に御協力いただく地元団体等との連絡調整を行っていただいております。
その中で市執行部の答弁では、災害が発生した際の指揮系統は各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況の確認、庁内での連絡調整の上、関係課職員への動員・対応をすることとしております。
この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。
コミュニティ・スクールは、地域と学校が目標や課題、情報などを共有し、一体となって子どもたちを育てていく制度でありますが、４月から市内各小中学校に学校運営協議会を設置し、同時に、学校、地域の連絡調整を図るため、教育委員会生涯学習課内に地域学校協働本部を置き、コミュニティ・スクールの取組を始めたところであります。
まず、広瀬町地内の山腹斜面崩落につきましては、事案発生後すぐに、本庁を含めてですが、関係職員が現場に駆けつけ現状把握を行い、２次災害防止のためにバリケード設置などの安全対策を行い、地元町内会へ立入禁止など連絡・調整を行ったところでございます。その後、土砂の流入防止や仮設水路の設置など、応急対応を迅速に実施いたしました。 現在は、補助事業の採択を受け、災害復旧に努めているところでございます。
また、指揮系統については、災害が発生した際にはこれまでどおり各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況の確認、庁内での連絡調整の上、関係課職員への動員・対応を指示することとしております。 次に、白山ろく各サービスセンターの協力体制と連絡体制、各町内会長への連絡体制についてであります。
平成28年６月に児童福祉法が改正され、その条文には「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」と示されております。
地域開放を行っている施設では、地域からの推薦をいただいた管理指導員に、利用団体への指導と調整、学校との連絡調整などのほか、管理業務の一環といたしまして利用団体への鍵の受渡しをお願いしております。
一方、市では、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延をし始めた今年２月に新型コロナウイルス感染症連絡調整会議を立ち上げ、３月には同対策本部を設置し、感染予防対策の普及啓発など、これまで適時有効な対策について検討、実行してきたところであります。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 利用者支援事業とは、子育て家庭が保育施設や子育てに関する各種サービスを円滑に利用できるように相談や情報提供、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携により必要な支援を行うものであります。
◎川島篤土木局長 御指摘のように、相当の積雪が見込まれる場合、金沢市道路除雪計画に基づきまして、委託業者に対し迅速な対応を要請するほか、関係部局の準備体制の確立、関係機関との連絡調整に加えまして、市民に対しても除雪マナーの向上を周知しながら万全な除排雪体制を整えたいと考えています。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
本市では、県内で新型コロナウイルス感染症患者が初めて確認された２月21日に、庁内に白山市新型コロナウイルス連絡調整会議を組織し、各部局等が連携をして対応することを確認いたしております。３月13日には、新型コロナウイルス等対策特別措置法の改正がなされたことから、同日付で、白山市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁体制で感染症への対応に当たっているところであります。
地域ボランティアとの連絡調整は、教員の業務外とされています。コミュニティ・スクール制度の導入の議論を始めた今こそ、学校コーディネーターを設置すべきではないのでしょうか、教育委員会の見解を伺います。 ○議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君） コミュニティ・スクール推進事業についてでございます。
その主な役割は、被災地での家の片づけや泥かきなどのニーズの把握、ボランティアの受入れ、資材の調達、貸出し、ボランティアの派遣、送迎支援、情報収集、関係機関との連絡調整などを担うものでございます。 災害ボランティアセンターでは、センターの開設や運営に関するマニュアルを整備し、防災訓練や防災の啓発、研修会などを実施し、災害発生時だけでなく平常時の備えにも努めているところでございます。
このため本市でも、今回の新型コロナウイルスによる感染症は、特別措置法に基づいて制定しました白山市新型インフルエンザ等対策本部条例に該当しないことから、この条例に準じて、新型コロナウイルスに関する連絡調整会議を設置したところであります。この会議は、２月21日と２月28日に開催し、情報を共有するとともに、国の要請に基づく今後の対応について協議、決定をいたしたところであります。
離婚後の子どもの養育支援事業を先進的に行っている明石市では、面会交流のサポートとして子どもの引き合わせや連絡調整を実施し、離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として市立天文科学館を無料で提供しています。面会交流は、連絡調整も高葛藤ケースでは精神的に大きな負担となりますが、面会する場所においても場合によっては経済的な負担につながります。
〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君） マイタウン塾は、町内会が独自で講座を開くに当たって、市が講師の派遣や連絡調整などを支援してきたものでございます。最近の実績としましては、54町内会中、平成29年度は４町内会、30年度では３町内会でありました。
◎川島篤土木局長 河北潟周辺における浸水対策の向上のため設立されました河北潟連絡協議会におきまして、本市の土木局、農林水産局を初め、県や土地改良区が連携し、情報共有、連絡調整を行うこととしており、その上で、主に市街地における浸水対策は土木局が担当しております。 以上です。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 土木局ということです。 では、排水ポンプを管理しているのはどの部局ですか。
次に、オフィシャルサポーターとしての輪島市の支援体制はどうなっているか、また、事業実施後の展開についてはどうかとのお尋ねでありますが、本市の支援体制でありますが、1,944万円の補助金を交付するほか、地元の皆様方や関係機関と連絡・調整などを行っておりまして、主催者を初め同じオフィシャルサポーターのわじまＦＵＮＣＳや輪島漆器商工業協同組合、さらには自動車ブランドのレクサスとともに連携しながら、事業の成功
また、災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会を事務局として災害ボランティア現地本部が設置されて、災害対策本部と連絡調整を行いながら受け入れるということとしております。